大きな社会問題になって
いる「空き家」問題

空き家に関する問題の関心が高まっています。特に近年では少子高齢化に伴い、空き家の戸数がさらに増加すると予測されています。しかし、所有者の7割以上は、物件を放置しているのが現状です。
空き家を適切に管理できず、老朽化に伴う倒壊リスク、不法侵入による周辺地域の治安悪化、税の特例措置から外れるなど、さまざまな問題の発生が考えられます。
「相続した家があるが住む予定がない」「今は使っていない家がある」「売却や賃貸を考えているがそのままにしている家がある」など、空き家を所有している場合は早急な対処が必要です。

空き家を放置すると、
どうして問題になるの?

• 空き家は人が住んでいないだけで、老朽化が早く進みます。長期間放置し続けた結果、倒壊や不法侵入、放火などのリスクが高まり、野生動物のすみかとなってしまう可能性もあるのです。景観も悪化しやすく、近隣住民から苦情が寄せられるケースも多くあります。

  • 倒壊の危険

    

  • 雑草等の繁茂

    

  • 犯罪の誘発

    

  • 害虫の巣・動物のすみか

    

  • ゴミの不法投棄

    

  • 不審者の侵入

    

• 「空き家」を放置すると、市町村から指導・勧告・命令を受ける恐れがあります。

  空き家対策特別措置法では、上記どれかに該当する空き家を「特定空き家」と定義しています。

• 空き家対策特別措置法

  危険な空き家は強制撤去

  危険な空き家は、「特定空き家」に指定される可能性があります。所有者に対して、市町村は助言・指導・勧告・命令などの措置を行います。それでも従わなかった場合は、罰金や行政代執行が最終的に実施されます。

• 固定資産税の特例対象からの除外

  特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置対象から除外されます。軽減措置が適用されなくなれば、税金面の負担が大幅に増えることになります。

  空き家の基本指針は、「居住その他の使用がなされていない」ことが「常態である」と定められています。つまり、建築物を長期間使用していないという事実は、空き家の条件を満たします。「年間を通して建築物等の使用実績がないことは一つの基準になると考えられる」ともあり、1年以上使われていない建物と敷地は「空き家」に該当するのです。

「空き家」等の
「適正管理条例」について

• 空き家の適正な維持管理に向けて、所有者に対する必要な措置を自治体が勧告できることなどが規定されています。
  空き家を放置し続けた結果、建物の一部が崩落する危険性があったり、生い茂った草木が敷地外にまではみ出したりなど、周囲の生活環境が悪化する原因になる恐れがあります。
  そのような問題を解決するために、空き家等の適正管理条例が定められているのです。

  条例の対象となる
  空き家とは

  • 半壊や全壊など、保安を妨げる危険が著しく高い場合
  • 著しく衛生上有害となる恐れがある場合
  • 適切に管理されておらず周辺の景観を著しく残っている場合
  • 空き家の放置が、生活周辺環境の保全を妨げている不適切な状態にある場合

  ※これらの状態に当てはまると、「特定空き家等」に指定される可能性があります。特定空き家は適切な対処のために、立ち入り調査などが認められています。

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